■ 原則、時価総額が3～50億円で、IPOを展望する非上場企業

■ その製品・サービス等を、中国を主とした海外市場へ展開することで、企業業績・価値の向上が期待できる国内企業
（対象先の一例）
・ 日本独自の技術・サービスを提供する会社
・ 大気・水質・土壌汚染の調査・除去等の技術を持つ会社
・ 先端技術を持つ会社（ロボット・AI）
・ アニメ等コンテンツIPを持つ会社
・ 和食・日本酒等に関連する会社
・ アプリ開発等のIT企業

投資対象会社のバリューアップを行い、キャピタルゲインの向上を目指します

■ 対象会社の株式を取得後、原則として取締役等を派遣することで経営をサポートすると同時に、ガバナンスの向上を図ります

■ 追加的なM&Aや、リスクマネーの提供を通じて対象会社の成長戦略を加速させます

■ 海外現地法人の合弁での設立や商流の紹介等、海外市場での成長をサポートします

多様なEXIT手法を想定し、中長期的なリターンの極大化を目指します

■ IPO

■ M&Aによる売却

■ 種類株式の場合は、利益による買入償却